2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 第7号
司法外交の柱として、二十五年の節目を今年は迎えて、更にこれから対象国のニーズをしっかり踏まえながらやっていかなきゃならぬということでございますが、これをスムーズに進めていくために、あるいは加速をするというか相乗効果を上げていくためには、一つは、在外公館にこの法的な素養を持ついわゆる法務アタッシェを置いて、そこに他機関の連携のプラットフォームにしていくというのが大変意味あることではないかと思っております
司法外交の柱として、二十五年の節目を今年は迎えて、更にこれから対象国のニーズをしっかり踏まえながらやっていかなきゃならぬということでございますが、これをスムーズに進めていくために、あるいは加速をするというか相乗効果を上げていくためには、一つは、在外公館にこの法的な素養を持ついわゆる法務アタッシェを置いて、そこに他機関の連携のプラットフォームにしていくというのが大変意味あることではないかと思っております
こうした連携、協調を更に強化していくために在外公館が関与していくことが重要であると認識しておりますので、近年では、平成三十年から在ミャンマー日本国大使館で、本年からＡＳＥＡＮ日本政府代表部で、それぞれ法務アタッシェが勤務を始めているところでございます。 在外公館への法務アタッシェの派遣については、委員の御指摘も踏まえまして、引き続き、外務省と連携しながら積極的に検討を進めてまいりたいと思います。
さて、開発途上国への法制度整備支援はもちろん、海外に展開する日本企業の支援、在外公館への法務アタッシェの拡充配置など、国際司法分野における法曹人材のニーズ、国際司法人材の育成等が急激に高まっております。国の内外におきまして力強い司法を実現するためにも、こうした国際的な分野に積極的に参入していく若手法律家の育成が極めて重要であることは申すまでもありません。
また、我が国が、ミャンマーの国づくりのさまざまな部署に対しまして多くの人材を派遣しているところでございますが、そこで発生し得るさまざまな法的問題ということに対応するために、現地大使館に法務アタッシェを派遣いたしまして、オール・ジャパンで取り組むということについて方向性を明確にしたところでございます。
○萩本政府参考人 在外公館への法務アタッシェの配置につきましては外務省の所管になりますので、法務省の所管の範囲でお答えしたいと思います。 委員御指摘のとおり、日本企業の海外展開、特に中小企業の海外展開を法的な側面から支援することは重要な政策課題でして、そのためには、弁護士を初めとする法曹有資格者の専門性をいかに活用するかも重要なポイントの一つであると認識しております。
私は個人的には、例えばＡＳＥＡＮ地域などの各国大使館に積極的に法務アタッシェ、法務省かあるいは日弁連の弁護士さんでもいいんですけれども、法務アタッシェを置くことが重要じゃないかと思います。
○谷垣国務大臣 先ほどロースクールの議論で、きのう韓国大使館へ行って、法務アタッシェのような方といろいろ議論したということを申し上げましたけれども、実は、今の問題も、韓国大使館担当官の方々といろいろ意見交換をしたり教えていただいて、きょう出てまいりましたら、郡先生からこういう御質問をいただいた。
特に国際化はますます進んでまいりまするので、法務省といたしましては現在ワシントンＤＣに法務アタッシェを置いたり、またほかの主要な国にも置いておるわけですが、そういうアタッシェの制度を充実いたしまして、法務関係の面から十分そういう問題を把握し得るような体制を整えていかなければならぬと思います。これから大いに注意をいたしまして国際化に対処してまいりたいと存じまするので、よろしくお願いを申し上げます。